静岡県は、国に先駆けて事業の必要性や県が実施するべき事業かを見直す「事業仕分け」を実施し、多額の財源を捻出してきました。
この「事業仕分け」は、現在、「ふじのくに士民協働施策レビュー」として、県民から施策改善の提案をいただくものとなっています。

これまで県が実施してきた事業は、現役世代の利益に重点を置き、将来発生するかもしれない不利益については十分に顧みてこなかったのではないかと感じています。
県債残高は総額2兆8,000億円(令和4年度末)にまで膨らんでおり、未来世代の負担はより大きくなり、将来、彼らの自由な意思決定を阻害する要因にもなりかねません。

財政面だけでなく地球規模の気候変動問題は、現役世代が未来世代への負の遺産を考慮することなく利便性を享受し続けたものであり、未来世代への負担は大きなものとなっています。私たちは気候変動を止める最後の世代だと考えます。
持続可能な社会をつくっていくためには、経済、社会、環境、文化など様々な面において、未来世代に不利益を残さないという視点を持つ必要があります。

今後、県において事業を実施していくにあたっては、現役世代のニーズだけでなく、未来世代にも十分配慮した意思決定をしていくことが重要だと考えます。

子どもたちに、「小さくなっていく未来」を残すことはできません。子どもたちの未来を拓く人になる。この覚悟と勇気をもって県政に取り組みます。

小長井 よしお